ビ ル マ 軍 事 政 権 時 代


ネ・ウィン将軍は1958年から1960年の選挙管理内閣期を経て、1962年に軍事クーデターを起こす。 ビルマ社会主義計画党(BSPP、マ・サ・ラ)の最高指導者として、1988年まで軍事独裁体制を維持したが、経済政策の失敗から深刻なインフレを招く等、ミャンマーの経済状況を悪化させた。1988年にはネ・ウィン退陣と民主化を求める大衆運動が高揚し、同将軍は7月にBSPP議長を退く(8888民主化運動)。同年9月18日に軍部がクーデターにより政権を掌握する。総選挙を公約としたため、全国で数百の政党が結成される。軍部は国民統一党を結党し体制維持をはかった。民主化指導者アウンサンスーチーらは国民民主連盟 (NLD) を結党するが、アウンサンスーチーは選挙前の1989年に自宅軟禁された。以降、彼女は長期軟禁と解放の繰り返しを経験することになる。1990年5月の総選挙ではNLDと民族政党が圧勝したが、軍政は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化する。前後して一部の総選挙当選者は国外に逃れ、亡命政権としてビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) を樹立した。軍事政権は1994年から2007年にかけて、新憲法制定に向けて基本原則を審議する国民会議を断続的に開催してきた。2008年5月10日及び同月24日に新憲法案についての国民投票が実施、可決された事で、政権の主張する民主化ロードマップは新たな段階へと進んでいる。

2005年11月、政府機関がヤンゴンから中部ピンマナ近郊に建設中の行政首都への移転を開始し、2006年10月10日に正式に行政首都ネピドーへの遷都を公表した。2007年9月18日、燃料の値上げを背景とした仏教僧による大規模な反政府デモが行われ、参加者は数日のうちに数万人の規模に膨れ上がった。それに対し軍事政権は武力による弾圧を行い、日本人ジャーナリスト長井健司を含め、多数の死傷者を出した(2007年ミャンマー反政府デモ)。

2010年2月13日、政府は、最大野党・国民民主連盟(NLD)のティン・ウ副議長の自宅軟禁を解除した。同氏は、2003年5月から拘束されていた。
2010年2月15日、国連人権理事会のキンタナ特別報告者がミャンマーを訪れ、自宅軟禁中のアウン・サン・スーチーとの面会を求めた。昨年2月以来3度目の訪問である。

2010年10月21日、国旗を新しいデザインに変更すると発表。
2010年11月7日に総選挙が実施され、連邦団結発展党が8割の得票で勝利を宣言。
「2010年ミャンマー総選挙」も参照

2011年3月30日、軍事政権のテイン・セイン首相が大統領に就任し新政府が発足。最高決定機関であった国家平和発展評議会(SPDC)は解散し、権限が新政府に移譲された。これにより軍政に終止符が打たれた形だが、新政府は軍関係者が多数を占めており、実質的な軍政支配が続くとみられている.                                                            

REF: Wikipedia

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